越境EC展開ステップ5：配送
- ミラサポ
- 2013年5月4日
- 読了時間: 5分
海外消費者向けに商品を配送する場合、大きく分けて以下の3つのパターンが一般的です。
１：各事業者から消費者向けに直接配送
２：注文毎に国内の提携事業者の物流拠点に商品を送付し、提携事業者が現地の消費者に配送
３：現地に物流拠点（代理店との提携や物流のアウトソーシング含む）を持ち、現地拠点から消費者に配送
既に現地での十分なブランド認知があり、参入時から相当規模の売り上げが見込まれる事業者であれば、（3）現地に物流拠点（代理店との提携や物流のアウトソーシング含む）を持ち、現地拠点から消費者に配送するパターンが最適なものとなります。しかし、そうでなければ、このパターンでは過剰投資になりがちだと考えられます。既に海外消費者向けECを行っている事業者も、まずは（1）各事業者から消費者向けに直接配送や、（2）注文毎に国内の提携事業者の物流拠点に商品を送付し、提携事業者が現地の消費者に配送といった手軽なスキームで参入し、売上を拡大していくというケースが一般的なようです。
1.各事業者から消費者向けに直接配送
各事業者から消費者向けに直接配送 は最もシンプルな方法であり、日本郵政の提供するEMS等の国際宅配サービスを用いることで実現されます。この方法は、初期費用がかからないことがメリットとなりますが、1回あたりの送料は高くなりがちであること、また、詳細は後述しますが複雑な通関にかかる処理を事業者や消費者自身が行わなければならない等のデメリットがあります。
2.注文毎に国内の提携事業者の物流拠点に商品を送付し、提携事業者が現地の消費者に配送
注文毎に国内の提携事業者の物流拠点に商品を送付し、提携事業者が現地の消費者に配送は主として海外消費者向けECモールが提供する物流サービスを活用する手法です。モールに出品した商品に注文が入った場合、モールに出店する事業者は、モールが用意した物流拠点宛に商品を送付し、そこから先は主としてモールと提携した物流業者が配送を代行します。ベリトランスの中国消費者向けECモール佰宜杰（バイジェイ）等が同様のスキームを提供しています。
また、モール以外でも日本の住所に送付された荷物を海外に転送する転送コムのような業者も存在します。こうしたサービスを利用するメリットとしては、事業者にとっては通常の国内EC向けオペレーションを援用でき負担が少ないこと等があげられます。デメリットとしては、一旦物流拠点を介す必要があることから納期が長くなってしまうこと等です。
3.現地に物流拠点（代理店との提携や物流のアウトソーシング含む）を持ち、現地拠点から消費者に配送
現地に物流拠点（代理店との提携や物流のアウトソーシング含む）を持ち、現地拠点から消費者に配送する場合は、事前に消費者の居住国に商品を在庫として輸出しておく必要があります。この場合、注文後の配送処理は、現地消費者が現地のEC事業者で購買した場合と同等の条件になると考えられ、送料や納期の面等で他のスキームに比べて有利です。ただし、現地に在庫を持つ必要があることから在庫リスクが増大、現地の物流拠点に対する初期投資や維持コストが固定費的に発生してしまう等のデメリットもあります。
通関とは
海外消費者向けにECにて商品を販売する場合には、通関を行うこと、及び消費者による関税と現地消費税等の税金の支払いが必要になる点が、日本内で完結する取引の場合と特に大きな違いとなる部分です。 通関とは、輸出・輸入を行う際に必要な一連の手続のことであり、この手続が行われなければ、輸出・輸入を行うことはできません。具体的には、海外向けに商品を輸出する際には既定の書類を記載することが求められ、その書類内容に基づき、検査が行われます。また、その検査に基づき、商品の輸入にかかる税金である関税額、及び現地での輸入国での現地消費税等の税額が決定され、輸入者がそのコストを支払う義務が発生します。関税や現地消費税等の税率は各国別・商品別に異なっており、ジェトロの「国・地域別情報（J-FILE）」にて、確認可能です。 また、輸出・輸入が規制されている商品でないかの検査も通関時に行われます。国によっては輸出・輸入が禁止・制限されている商品や、事前の申請等が必要な商品が存在します。これらの情報も、ジェトロの「国・地域別情報（J-FILE）」にて、事前に確認しておくことが推奨されます。なお、前述のとおり、モールや物流業者に、通関に関連する処理を代行してもらうことも可能です。
EMSについて
国内では日本郵政が提供しているEMS（国際スピード郵便）は、越境EC事業者に広く利用されています。同サービスではトラッキングや損害補償サービスも提供されています。 世界120カ国以上に30kgまでの荷物を発送可能な国際郵便サービスですが、国により配送可能な商品や条件は異なるため、国・地域別情報（国際郵便条件表）を確認しておく必要があります。 EMSが広く利用されている理由として、初期コストがかからないこと、特定のモールや事業者との契約なしに利用できることから、物流量が限定的な段階では最も低廉に商品を海外に発送することができる場合が多いことによります。逆に、物流量が多い場合等には、他の選択肢も検討する必要があるでしょう。
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