越境EC展開ステップ1：事業環境調査
- ミラサポ
- 2013年5月8日
- 読了時間: 3分
越境EC展開ステップ1：事業環境調査
自社商品をどの国の消費者に向けて販売するのか、まずは各国の環境を調べて、イメージをつかみます。越境ECの場合も、国内向け販売と同様にモールへの出店が近道ですが、モールによって出店可能な国が異なります。また、自社サイトで販売する際にも、どの言語に対応するのか、確定しなければいけません。 判断の基準となるのは、「自社商品へのニーズがあるか」、「その国に販売が可能か」の2点が特に重要な点となります。
①自社商品へのニーズがあるか
各国のGDP等から一般的な生活水準を把握する、また各国の消費者調査から消費意識を把握する等により、自社製品の価格帯が受け入れられそうか、またニーズにマッチしているか、を判断することになります。
②その国に販売が可能か
自社商品が各国の輸入制限等に抵触していないか、配送事業者がその国への商品の配送を引き受けているか等を確認する必要があります。
事業環境調査に関するチェックポイント
越境ECを行う際には、まずは進出対象国のイメージを固めておくことが効率的です。下記の4点をチェックしてみましょう。
販売対象国を考える上で、「自社商品へのニーズがあるか」、「その国に販売が可能か」の２点は事前に確認しておくことが重要です
「自社商品へのニーズがあるか」は、各国の一人当たりＧＤＰから生活水準を把握すること、各国の消費者調査から特に引き合いの強い商品を把握すること等から判断します
「その国に販売が可能か」はジェトロ等の公開情報から、商品の販売・規制対象商品となっていないか、配送業者が配送を禁止している商品ではないか、を確認して判断します
全ての国の情報を網羅的に把握するのは難しいため、米国、欧州連合（EU）、中国、台湾、韓国等の情報をまずは抑えておくというのが効率がよいでしょう
事業環境調査に関するチェックポイント
参考になる情報として、以下のようなものがあります。
ジェトロ「国・地域別情報（J-FILE）」
各国の販売・輸入規制の内容や最新動向についてまとめられています。
ジェトロ「世界各国の卸売、小売産業・市場を調べるには？」
ECを含む世界各国の小売市場への情報リンクがまとめられています。
経済産業省「平成24年度電子商取引に関する市場調査」
消費者アンケートにより、米国と中国の越境EC利用動向や消費者像が報告されています。
経済産業省「平成21年度アジア消費トレンド研究会報告書」
家電・ファッション・化粧品・コンテンツ、食品等の分野でアジア各国の消費動向・ライフスタイルを調査、研究が報告されています。
CIA「The World Factbook」（英語）
アメリカ合衆国中央情報局（CIA）により世界各国の人口や経済状況、インターネット普及率等の統計情報が公開されています。
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